サステナブル企業認証

中小企業が中心の日本の皮革産業に
適した企業認証制度が新設

サステナブル企業認証とは

  • 日本語で
    申請できる

  • SDGs対応証明として
    国内外の取引に活用可能

  • 対象は皮革産業
    サプライチェーン全体

  • 国内審査
    高い費用対効果

    Domestic review
    High cost-effectiveness

皮革産業のサプライチェーン全体を通して、SDGsの理念を尊重し、
持続可能な社会、経済、環境の実現に向けて積極的に参画している企業を
一般社団法人日本皮革産業連合会が認証する制度です。

世界の皮革産業は、環境への配慮、社会的責任、動物福祉、
製品の品質と安全性、透明性の確保などが求められています。
サステナブル企業認証は、日本語で申請可能で、中小企業の多い日本の皮革産業に適した、
費用対効果の高い認証取得を促します。

OUR VALUE

タンナー、革卸、革製品メーカー・卸・小売など
皮革産業のサプライチェーン全体を対象とした企業認証

日本企業に適した認証の取得が活発化を図り
日本の皮革産業の安全性と信頼性を向上させ、
お取引機会の創出につなげます。

このような企業におすすめ

  • SDGsへの参画を示したい

  • 環境、人権を重視する企業活動を認められたい

  • 皮革産業の安全性と信頼性を向上させたい

  • 取引先からSDGsの対応やその認証が求められている

  • 従業員が少なく、英語での対応が難しく、日本語で申請したい

企業が得られるメリット

  • 信頼性の向上:ESG投資の対象となり、企業価値が向上

  • 取引機会の創出:国内外の取引先との新たなビジネス機会創出

  • 環境、労働、安全面の改善:SDGs目標達成に貢献し、CSR活動の強化

  • 国際的な信頼の獲得:国内外の取引先にSDGs対応を
    証明する認証として活用可能

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

SDGSにも対応しています

日本企業に適した認証の取得が活発化を図り
日本の皮革産業の安全性と信頼性を向上させ、
お取引機会の創出につなげます。

  • 全ての人に健康と福祉を

    労働者の健康と安全、製品の安全性と消費者の健康、地域社会と公衆衛生

  • 安全な水とトイレを世界中に

    水使用量の削減、排水処理

  • 働きがいも経済成長も

    雇用創出、経済成長、地域経済の活性化

  • 産業と技術確認の基盤をつくろう

    製造施設の近代化、技術開発推進、人材育成

  • つくる責任つかう責任

    資源の効率的な利用、廃棄物の削減・リサイクル、化学物質管理

  • 気候変動に具体的な対策を

    温室効果ガス排出量削減、環境負荷の低減

  • 陸の豊かさも守ろう

    森林破壊の防止、環境負荷の低減

Types of certification marks

認証の種類

  • GOLD

    ゴールド

    持続可能性の
    最高基準を達成

  • SILVER

    シルバー

    基準を満たしつつ
    さらなる改善を実施

  • BRONZE

    ブロンズ

    必要最低限の
    要求をクリア

※ロゴマークは、407件に及ぶ多数の候補作品から
選ばれました。
桜とsustainability(サステナビリティ)の「S」をモチーフにしています。

PROCESS FLOW

認証手続きの流れ

  1. 01

    必要書類の準備

  2. 02

    申請及び費用の支払い

  3. 03

    事務局による書類チェック

  4. 04

    申請企業への訪問監査

  5. 05

    第三者委員会による審査

  6. 06

    認証書の発行(日本語、英語)

必要書類

    1. 1)申請書
    2. 2)工場の概略説明
    3. 3)会社組織図
    4. 4)工場配置図及び製造設備配置図
    5. 5)原材料の出所がわかる書類の写し
    6. 6)原材料受け入れ検査記録
    7. 7)製造工程図
    1. 8)排水処理状況
    2. 9)廃棄物処理状況
    3. 10)品質検査実施記録
    4. 11)苦情処理実施記録
    5. 12)化学物質検査証明書
    6. 13)申請宣言書
    7. 14)チェックシート

費用と有効期間

申請費用 有料
認証の有効期間 3年間

主な審査項目

組織統治 法令遵守、国際規範の尊重
人権・労働 強制労働・児童労働の禁止、労働時間への配慮、適切な賃金、 非人道的な扱いの禁止、差別の廃止、結社の自由、団体交渉権
安全衛生 職場の安全衛生、緊急時の備え、労働災害・労働疾病、産業衛生、身体的負荷 のかかる作業への配慮、機械装置の安全対策、施設の安全衛生、健康管理
環境問題 環境マネジメント、温室効果ガス・エネルギーの削減、水の管理、資源の有効 活用と廃棄物管理、化学物質管理、製品含有化学物質の管理、生物多様性
公正取引・
倫理
腐敗防止、不適切な利益供与・受領の禁止、適切な情報開示、知的財産権の尊 重、公正なビジネスの推敲、責任ある鉱物調達、優越的地位の濫用禁止
品質・
安全性
製品の安全性確保、品質管理、正確な製品・サービス情報の提供